無断欠勤 自然退職

無断欠勤が続く労働者を自然退職扱いとする上で注意したいこと

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今日、労働者が突然出勤しなくなり、再三の出勤要請にも応じないケースが往々にしてあります。
現にそのような問題に直面していない会社でも、将来そのようなことが起こらないとも限りません。
無断欠勤が長期間続いたばあい、会社としては解雇を検討することもありますが、解雇した場合、労働者からの申し立てで裁判へと発展する可能性がありますし、裁判で解雇の正当性が認められなければ会社側にとっては大きなダメージとなります。
そこで解雇ではなく、自然退職扱いにするという方法があります。
自然退職とは解雇のように使用者側が一方的に通告するものではなく、ある事由の発生をもって労働契約上、自動的に雇用関係が終了するというものです。
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自然退職事由として最も多いものは定年で、あとは労働者が死亡した場合、私傷病による休職期間が満了しても職場復帰のめどが立たない場合などがあります。
自然退職事由は全て会社の就業規則など社内規定が設けられている必要があるため、もし無断欠勤が長時間継続した場合が事由として規定されていなければ、直ちにこれを規定し、労働者に周知しなければなりません。
また、規定には何日継続したら退職の扱いとなるかも明確にしなければなりません。
明確実際の運用方法としては無断欠勤が継続している段階で警告文書を送付し、雇用関係が自動的に終了する年月日も記載しておきます。
そして、規定された期間が経過した場合にも同じく通知文書を送付し、雇用関係が切れたことを本人に通知します。
運用で手間な点はありますが、このように自然退職扱いとする方法を取ることがベターといえます。
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